調査・研究

すくらむ21では、毎年、調査活動を実施しています。
男女共同参画社会の実現に向けた取組みの効果をより高めるために、各事業のニーズの把握や成果の評価・検証、新しい分野に関する事業ニーズと課題の把握などを調査しています。実施した調査の成果を第三者の調査に利活用できるようにするとともに、外部機関の研究材料の提供にもつなげていきます。
また、大学や市民活動団体等との協働・連携して地域課題に関する調査研究にも力を入れています。

川崎市における男女共同参画の現状と課題を把握するための調査研究

川崎市では男女共同参画の現状を把握して今後の男女平等推進施策を実施するにあたっての参考とする目的で本調査を定期的に実施しています。すくらむ21では、本調査結果を男女平等に関する事業や研究に活用できるよう、川崎市における男女共同参画の進捗状況に関する様々なデータを収集・分析してデータブックや研修・展示教材などの形で利活用しています。またローデータを活用した大学等との協働研究も行っています。

2023年	かわさきの男女共同参画に関するアンケート調査報告書2023（概要版）かわさきの男女共同参画に関するアンケート調査報告書2023（全体版）【参考資料】アンケート調査票
2019年	かわさきの男女共同参画に関するアンケート調査報告書
2017年～2018年	2017.08.29 かわさきの男女共同参画データブック川崎市とすくらむ21が実施した市民アンケート調査をもとに、川崎市の女性活躍、DV等の現状をまとめた冊子です。...
2014年	かわさきの男女共同参画アンケート　調査報告書
2011年	かわさきの男女共同参画データブック
2006年	かわさきの男女共同参画データブック（2006年3月発行）

数字で見る「川崎市の女性の活躍」状況

女性の職域は少しずつ広がってきています。しかしながら、以下の数字を見てもお気づきのように、中心的な役割を担う女性、指導的な立場にいる女性の割合はまだ多くないのが現状です。

いわゆる「2020年30％」（※1）の目標達成に向けて様々な取組みが行われてきたものの、1999年の男女共同参画社会基本法の施行から25年が経った現在でも、相当の推進力が必要な状況にあります。
平成27(2015)年8月には、女性の採用・登用・能力開発等のための事業主行動計画の策定を事業主に義務付ける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）が成立し、女性の活躍の推進に向けて地方公共団体も企業も、積極的な取組を推進していくことが求められています。

※１．社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度とする目標のこと（平成20年4月男女共同参画推進本部決定）。「指導的地位」とは、①議会議員、②法人・団体等における課長相当職以上の者、③専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とされています。

キャリアを積み重ねて意思決定の場に参画する女性が増えていくことは、既存の組織に新たな発想や視点が取入れられたり、多様性に富んだ活力ある組織づくりにつながると考えています。少子高齢化時代にも競争力を失わない社会であるためには、時間当たりの労働生産性を高め、長時間労働を抑制するなどの働き方改革を行い、だれもが働きやすい社会を作る必要があります。

分野	女性比率	出典
審議会等	33.5%	川崎市審議会等委員への女性の参加促進について「川崎市審議会等委員への女性の参加状況調査」（R5.11月）
市議会議員に占める女性	26.6%	市HP議員名簿から集計　16/60名（R6.10.25現在）
市役所における女性管理職　局長級	5.3%	川崎市特定事業主行動計画の実施状況の公表について（R6.4.1現在）
市役所における部長級	24.8%	川崎市特定事業主行動計画の実施状況の公表について（R6.4.1現在）
市役所における課長級	25.9%	川崎市特定事業主行動計画の実施状況の公表について（R6.4.1現在）
市内企業の管理職部長相当級	5.1%	平成28年度　川崎市労働白書
市内企業の課長相当級	5.7%	平成28年度　川崎市労働白書
市内企業の係長相当級	12.2%	平成28年度　川崎市労働白書
町内会.自治会の会長	9.2%	市区町村女性参画状況見える化マップ（R5年度）
消防団員に占める女性の割合	12.2%	令和5年消防年報（R6.4.1現在）
防災会議に占める女性の割合	6.2%	令和5年度参加状況調査報告書（R5.6.1現在）

新しい分野に関する事業ニーズと課題の把握

川崎市におけるコロナ禍での非正規シングル女性に対する影響調査－アンケート調査報告書－

川崎市男女共同参画センターでは、長期化するコロナ禍がおよぼす女性の暮らしへの影響について、市内のシングル女性を対象にアンケート調査を行いました。特に非正規雇用で働くシングル女性の状況やニーズを把握し「仕事への影響」・「生活への影響」・「心身の健康への影響」・「必要な支援のニーズと情報へのアクセス」4つに分類して結果を分析し、まとめました。ぜひご覧ください。

発行年月	2022（令和4）年3月
PDF	※P.31　図表30、P.32　図表31　に誤りがありました。現在掲載中のPDFは図表を修正済みです。（6/30更新）川崎市におけるコロナ禍での非正規シングル女性に対する影響調査－アンケート調査報告書－
調査対象	川崎市在住の15歳以上69歳以下のシングル女性
調査方法	インターネット・アンケート調査（調査会社登録モニター対象）
回収数	606名（内訳：非正規女性…306名、正規女性…300名）

※調査結果を引用する場合には出典を明記ください。冊子がご入用の方は、「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。センターの窓口でお渡しいたします。原則、郵送はしておりませんのでご了承ください。

川崎市におけるコロナ禍での非正規シングル女性に対する影響調査－インタビュー調査報告書－

川崎市男女共同参画センターでは、コロナ禍による非正規シングル女性の暮らしへの影響（仕事・生活・健康）についての生の声・生の意見を聞き、若年者・中年者についてそれぞれ分析・考察を行いました。この調査を通じて、アンケート調査だけでは見えてこなかった問題・課題を明らかにし、今後のセンター事業や市の施策へ反映していくことをめざしました。

発行年月	2022（令和4）年3月
PDF	川崎市におけるコロナ禍での非正規シングル女性に対する影響調査－インタビュー調査報告書－
調査対象	アンケート調査（モニター調査）の回答者の中から協力者を募り、協力者の中から選定した10名
調査方法	半構造化インタビュー調査（若年、中年者の２グループにわけて実施）

防災アクションリサーチ

市や各区・地域で行われる防災訓練や各種出前講座の中で、共通のアンケートを実施し、参加者へのヒアリングとアンケートの実施を通じて防災・減災に関する市民意識を分析しました。また、アンケートの結果から見えてくる成果や今後の取り組みについて、レポートとしてまとめました。このアクションリサーチ活動は、取り組みを通じて、川崎市の平常時における男女共同参画の視点からの地域の減災・防災力をいかに高めていくかへのアプローチとして実施しています。

**実施内容・概要・実施結果等**
2017年度	男女共同参画の視点からの防災アクションリサーチ（2017年度）
2016年度	男女共同参画の視点からの防災アクションリサーチ（2016年度）
2015年度	男女共同参画の視点でつくる避難所運営ガイドの製作及び防災冊子の利活用と展開
2014年度	女性の視点でつくるかわさき防災プロジェクトの実施と防災冊子の製作

**報告書**
2017年度	男女共同参画の視点でつくる防災アクションリサーチ　報告書（非公表）
2017年度	川崎市男女共同参画センターの災害時における役割と機能についての一考察（非公表）

シングル･ファーザーの生活と支援事業検討

シングルファーザーの生活実態と生活課題について、インタビュー調査をもとに把握することにより、仕事との両立、子育てや家事に関する支援など、一人親男性の生活的自立のための課題と必要な支援を明確化することを目的として実施しました。
報告書は非公開ですが、ご希望の方はセンターまでお問い合わせください。

**報告書**
2017年度	シングルファーザー生活実態インタビュー調査　報告書（非公表）

実施事業成果の把握と次年度以降の講座企画等事業への具体的課題の反映

男性のための電話相談事業実施状況、課題調査

既存の相談員を含め実務経験のある男性相談員及び新たに相談員として任務に就きたい男性に対し、研修を実施しました。研修内容に関しては、男性相談に寄せられる相談内容や相談員の対応方法を踏まえたものにしました。また、今後、男性相談人として求められる相談スキルについても検討し、研修計画をたて、電話相談の特質や聞きかた、男性のための電話相談に必要な知識・スキル。チームワークの形成を図りました。各研修受講後にはレポート提出を義務付けています。

**報告書**
2016年度	「男性のための電話相談」の安定的運営にむけた課題調査・検討事業　報告書（2017年3月）（非公表）
2011年度	男性相談のあり方に関する調査報告書（非公表）

起業・再就職支援事業利用者における追跡調査の実施

センター主催の、女性起業家支援事業のうち実際に起業することができた方を把握、そして再就職・転職・就労継続のための個別キャリア相談受講者に対して実際に再就職できた方を把握することで、各事業の成果や意義を検証しています。

相談事業「サポートグループ相談」の現状把握・課題整理に関する調査

センター主催のサポートグループ相談事業を過去に受託したことのある団体に対して、サポートグループ相談についての現状把握・課題整理のためのヒアリング調査を実施しました。

2017年度	相談事業「サポートグループ相談」の現状把握・課題整理に関する調査（2018年3月）（非公表）

団体との協働地域による地域課題の解決に向けた調査研究

調査研究報告書（調査主体：大学や市民活動団体等）

年度	調査報告書
2016	女性活躍推進のための両立支援ニーズ調査
2013	外国人女性の子育て実態調査報告書
2013	川崎の女性のあゆみⅡ～男女平等を求めて～1970-80年代（※抜粋）川崎の男女共同社会をすすめる会にて頒布していますので、冊子ご希望の方は同会にお問合せください。川崎の男女共同社会をすすめる会（外部リンク）
2013	川崎市民の地域コミュニティ参画における課題調査事業報告書
2012	フィリピン人シングルマザーの就労実態と支援にかんする調査報告書
2011	『女性のワークライフバランスの阻害要因に関する研究』報告書（外部リンク：多摩大学）『女性のワークライフバランスの阻害要因に関する研究』報告書
2008	企業等が取組む子育て支援・ワークライフバランス支援についての現状と課題調査
2007	Becoming Leaders ワークショップ応用研究
2003	川崎市における男性のジェンダー意識調査 Part2
2002	川崎市における男性のジェンダー意識調査